雇用保険とは

労働者が失業した時や教育訓練を受ける時などに給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図る制度です。
事業主にとっても、労働者の能力向上や福祉増進、高齢者、短時間労働者雇用のための助成金などを受けることができます。

※2016年1月以降の雇用保険の手続きには「マイナンバー」の記載が必要です。

被保険対象者

週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上引き続き雇用されることが見込まれる労働者が対象です。ただし、代表取締役・監査役、家事使用人等は対象外です。
平成29年1月1日以降、65歳以上の方も「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となりました。

※65歳以上の労働者を新たに雇用または現在雇用している場合、ハローワークへの届出が必要な場合があります。

雇用保険料率

賃金総額に事業の種類ごとに定められた保険料率を乗じて得た額が雇用保険料となり、事業主と従業員で負担します。
4月1日現在において満64歳以上の被保険者については、雇用保険料は平成31年度まで免除されます。

※2017年4月から雇用保険料率が下がりました。

事務手数料 年間5,000円

事業の種類 保険料率 使用者 被保険者
建設業

保険料率12/1000

使用者8/1000

被保険者4/1000

製造業など

保険料率9/1000

使用者6/1000

被保険者3/1000

給付金・補助金制度

雇用保険では被保険者や事業主に対して各種助成金・補助金として給付制度がございます。

被保険者への給付

  • 失業給付

  • 技能習得手当

  • 再就職手当

  • 育児休業手当

  • 高年齢雇用継続給付

  • 被保険者の資格取得・喪失等の手続きも組合がいたします。

事業主への給付

  • 雇用調整助成金

  • 特定求職者雇用開発助成金

加入手続き

組合に事前にお問い合わせください。手続き方法をご案内いたします。

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