中央建設国保（中建国保）とは
中央建設国民健康保険組合（中建国保）は、全国建設労働組合総連合（全建総連）を母体組合とし、現在29都県に32支部が設置されています。建設業に従事する組合員と家族のみなさまがおよそ28万人加入しています。設立以来、組合員が同じ建設業に従事しているという特長を活かし、積極的な疾病予防や健康づくりをすすめ医療費の適正化に努め、現場で働く私たちの健康と生活を守るために協力し合って運営しています。
滋賀建設の中建国保の特徴
医療費が17,500円を超えた分の払い戻し
医療費は基本本人も家族も3割負担になるところを、70歳未満の組合員本人が病院で受診し、ひとつの病院で1ヶ月間に17,500円を超えた額が償還金として払い戻される制度です。
最高600,000円の傷病手当金
現場で働く私たちは、病気で仕事を休めばその日から無収入です。ですが滋賀建設では休業補償金として最高入院8,000円・通院２～4,000円で各50日間（最高600,000円）の休業補償金が支給されます。
3歳未満児の保険料無料
中建国保は現場の私たちと家族を守る医療保険です。成人23歳以上3,700円、70歳以上高齢家族3,100円、若年なら3,000円、就学前なら2,200円。若年３歳未満児（４月１日現在、または加入時）なら保険料は無料になります。
無料の組合健康診断
本人及び家族（20歳以上）の健診を無料で行います。個人で健診を受診された場合も補助金が出ます。また人間ドックやインフルエンザの予防接種にも補助金制度があります。
全国800ヶ所以上の宿泊保養施設で3,000円の補助
本人及び家族１人当たり１泊につき3,000円を、年度内１回分補助します。対象となる保養施設は「国民宿舎」「休暇村」など全国に800ヶ所以上あります。
※新加入者は約３ヶ月間「償還金」「傷病手当金」の給付は制限されます。
保険加入の条件
保険加入の３条件
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1建設業に従事している滋賀県在住の方。
※県外に住民票のある場合は中建国保に加入できないこともあります。ただし健康保険適用除外事業所の従業員は除きます。
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2加入時点での年齢が60歳未満であり、健康であること。
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3一人親方及び個人事業所の事業主とその従業員であること。
※法人事業所と従業員5人以上の個人事業所の従業員の方は、社会保険と厚生年金加入が義務付けられて、中建国保への新規加入はできません。ただし既加入の健康保険適用除外事業所は除きます。
※中建国保は組合員共済とセットで加入となります。掛金は組合費に含みます。
保険料
保険料は収入等に関係なく、「事業主」「一人親方」「労働者」と年齢による種別の区分で決まります。
1.ご自分の種別を選んでください
| 法人第1種 | 30歳以上の法人事業主 |
|---|---|
| 第1種 | 30歳以上の事業主/親方 |
| 第2種 | 30歳以上の一人親方 |
| 第3種 | 30歳以上の労働者/職人 |
| 法人第3種 | 30歳以上の法人労働者 |
| 第4種 | 25歳以上30歳未満の者 |
| 第5種 | 20歳以上25歳未満の者 |
| 第6種 | 20歳未満の者 |
2.ご自分の種別から保険料を選択してください
算出例
本人42歳、妻25歳、子5歳、子2歳 の4人家族の場合
| 本人 42歳 一人親方（第二種） | 22,100円+5,400円+4,200円 | 31,700円 |
|---|---|---|
| 妻 25歳 | 3,700円+2,100円 | 5,800円 |
| 子 5歳 | 2,200円+1,400円 | 3,600円 |
| 子 2歳 | 3歳未満保険料無料 | 0円 |
| 家族合計 | 41,100円 | |
加入手続き
下記加入に必要なものを組合までご持参ください。
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組合加入申込書
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印鑑（認め）
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自動引き落とし中建国保各種給付金振込先用のゆうちょ銀行の申請書
ゆうちょ銀行の通帳とその届出印
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国民健康保険被保険者取得届（中建国保加入申込書）・加入確認書
組合員の種別保険料に関する申告書
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世帯主・続柄・マイナンバーの記載された世帯全員の住民票一部
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現在加入の健康保険証（コピーで可）
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身元確認書類
運転免許証など
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建設業の職種が確認できる書類の写し（組合で労災保険加入の場合は不要）
確定申告書・請負契約書・請求書・領収書・労災保険加入証明書などいずれかの書類
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家族が就労している場合は、家族保険者の就労状況報告書
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70～74歳の家族がいる場合は、住民税課税証明書
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特別組合費（加入時のみ）
30歳以上:10,000円
30歳未満:5,000円
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