労災保険とは
建設業は労働災害の発生率が一番高い仕事です。一人でも労働者を使っていると強制適用事業所として必ず労災・雇用保険に加入しなければなりません。事業主や一人親方も特別加入できます。事業主は、労災事故で発生した労働者の損失（治療費・収入）を補償する義務を負い、労災保険はこれを代って労働者に補償する国の保険です。労働者が被災すると、労災保険から治療費の全額と賃金に応じた休業補償が支給されます。このため労働災害による負傷、疾病の治療に健康保険は使えません。
※労災保険に加入していない期間中に労災事故が発生した場合、遡って保険料を徴収される他に、労災保険から給付を受けた金額の100%又は40%を事業主から徴収されることになります。
保険料
事業主・一人親方の方へ
滋賀県建築組合は、組合員のいのちと生活を守ります。
労働者を雇わず、一人で請負仕事をする事業主・一人親方は、「一人親方労災保険」に任意加入が可能です。
保険料は希望する補償額によって「給付基礎日額」を選択し、それによって年間保険料が決まります。
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一人親方労災
基礎日額 8,000円
年間 52,560円
基礎日額 5,000円
年間 32,850円
本来、労災保険の給付対象にならない事業主及び法人役員も、「中小事業主特別加入」として任意加入できます。
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事業主（特別加入）労災
基礎日額 8,000円
年間 27,740円
※別途、元請工事高により労災保険料が異なります。
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建設事業の場合
建設業では労災保険上の責任は元請けが負うことになります。保険料は元請け工事の請負金額から労務費分を割り出して（一般の建築事業は23％）保険料率をかけます。
建築事業の工事にかける労災保険で、組合で一括して手続きでる工事は、請負金額が1億8000万円未満(消費税抜き)です。 -
建具製造事業の場合
建具製造業等は労働者の賃金に保険料率をかけます。毎年その年度の保険料は概算で払い、年度更新の際に実際に行った工事（賃金）を報告し確定計算します。事業所労災は年３回の分納でゆうちょ銀行（郵便局）の口座から引落します。（滋賀銀行・関西みらい銀行も可）
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労災加入証明書の発行から給付請求まで面倒な事務作業は組合が代行いたします。
保険料の給付
加入から万一の時の手続きまで、すべて組合が行います。
労災保険は仕事上のケガは治るまでほぼ無料で治療でき、仕事を休んだ時は休業４日目から平均賃金（特別加入者は給付基礎日額）の８割が休業期間中支給されます。また障害が残った場合はその等級に応じて、一時金または年金が支給されます。死亡事故の場合は遺族に年金が支給されます。
メリット制
メリット制とは、労働災害の発生率の違いにより、労災保険料が増減する制度です。労災保険率は、事業の種類ごとに定められています。しかし、事業の種類が同じでも各企業の災害防止努力の違いにより、個々の事業場の災害発生率には差が生じます。
そこで、保険料負担の公平性の確保と労働災害防止努力の一層の促進を目的として、その事業場の労働災害件数の多寡に応じて、一定の範囲内で労災保険率または労災保険料額を増減させる制度が設けられています。
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建設事業のメリット制
建設業は、「一括有期事業」のメリット制が適用されます。「一括有期事業」とは2件以上の小規模な「建設工事」「伐採事業」を年間で一括してその全体を1つの事業とし、労災保険が適用されるものです。
平成24年度の制度改正で、メリット制の適用要件である「事業の規模」が、連続する「3保険年度中」の各保険年度で、確定保険料の額が、「100万円以上」から「40万円以上」に緩和され、適用対象が拡大しました。
これにより、事業主の災害防止努力により労災保険料が割引となることがあります。
メリット利率
建設事業のメリット制では、それぞれの業種に適応されている労災保険率から算出される「メリット料率」によって労災保険率が決定します。
メリット料率は、適用される労災保険率から非業務災害率(全業種一律 1000分の0.6)を引いた率を±40%の範囲で増減させたものとなります。
年間の確定保険料が100万円以上
±40%
年間の確定保険料が40万円以上
100万円未満以上
±30%
申請給付金
滋賀建築は職業性疾患の労災申請にも力を入れています。
- アスベスト健康被害
- 上肢障害
- 熱中症
労災保険適用の全事業所が労災保険料とともに申告・納付します。
給付金額は賃金総額に1000分の0.02をかけた額で、どの業種でも一律です。2016年1月以降の新規加入には「法人番号」の記載が必要です。
加入手続き
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